知っていおきたいサービス付き高齢者向け住宅情報

私は、「絶対的相互扶助」理念に基づく事業が、すべての老人が安心して過ごせるようにするためのいちばんの近道であると考えています。
もし、介護を収益ビジネスとして取り扱えば、「利」が先に立ってしまいます。
事業利益を追求すれば、まずは金勘定が中心となり、福祉事業にはなじみません。
しかし、近年のわが国の産業分布を見てみますと、製造業の占める割合はぐっと低下し、サービス産業は花盛りです。

今後、サービス業のノウハウを蓄えている企業の多くが、老人介護をビジネスとして展開してくる可能性があります。
そうなれば、もっと重大な老人介護問題を引き起こしかねません。それはズバリ、業者間の価格競争によるサービスの質が低下するという弊害です。

たとえば、入居金を数100万円取って入居きせる介護施設が業績の向上を図ろうとすると、入居者の入れ替えをして、回転率による入居メリットを考えるようになってしまいます。
賃貸アパートやマンションを経営する家主が、礼金をとるために入居者の回転をよくしようとするようなものです。
ただし、介護施設と賃貸アパートとの違いは、人間の命がかかってくることです。
アパートならいやがらせ程度ですみますが、介護施設の入居者の回転率を良くしようとすれば、現在の入居者を“1日も早く死なせて”新規の入居者をむかえ入れようとすることにならざるを得ません。

あなたの知らないサービス付き高齢者向け住宅の便利な利用法をお教えします。

介護事業をオール収益ビジネスにすると、介護保障の備えが不十分な高齢者の半数の人々が路頭に迷う状態が出現しかねません。このような問題を解決するため、誰でも加入することができる相互扶助精神に徹した低価格制をとっています。
会員や加入者それぞれの絶対的相互扶助がベースになっているため、加入者全員の掛金を積み上げていき、不当な利潤を追求せずに、すべて会員に還元していく方式がとれるのです。